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「かつおの旅」第19号
2008/ 3/ 3

か つ お の 旅( 第19号 )

「南海地震啓発用多言語パンフレットを作成して思ったこと」

      財団法人高知県国際交流協会
                                  マネージャー 吉田進

 昨年の9月から5回に及ぶ関係者との議論を重ねて、ようやく在住外国人のための「南海地震に備えよう!」6カ国語版パンフレットが出来上がった。まずは、この場を借りて、これまでこのパンフレット作成に関わってきた関係者の皆さまに心から感謝を申し上げたい。

 このパンフレット作成は、昨年度の予算見積もりのときに、既存のA3用紙両面1枚の英語版リーフレットを改訂し、それと同じ内容のものを他の5言語(中国語・韓国語・タガログ語・インドネシア語・ベトナム語)でも作成しようと考えていたものが、関係者との勉強会で議論をするうちに、既存のものを改訂しただけでは内容的に全く不十分との共通認識を持ったところから始まった。

 既存のリーフレットには、減災(予防)対策についての記述がほとんどなかった。スペースの都合上、仕方がなかったのだろうが、これでは在住外国人の生命・財産を守れない。南海地震から生き延びるには、事前の周到な予防対策が絶対不可欠だからだ。

 在住外国人用のパンフレット作成で大変参考にさせていただいたのが県発行の「南海地震に備えちょき!」と「南海地震から命を守るための7つのチェックリスト」だった。特に「備えちょき!」には予防対策が詳述されているので、外国人にも大いに参考になると思った。しかし、借家に住むことの多い外国人のために、住宅の耐震化や家具の固定方法についての説明は慎重にしなければならないと思った。

 また、外国人には不慣れな「マグニチュードと震度」の説明や、理解しにくいと思われる「トリアージ」、「家屋の判定・調査」について説明を加えなければならないと思った。これらは県発行の上記2冊子には記述がないか、詳しく説明のないものだった。

 さらに、一番大事にしようとした点が、外国人を孤立させないため、普段の生活から地域とのつながりを保つためにどうすべきかについてだったが、それをどのように表現するかについて一番頭を悩ませた。結論として、日ごろから隣近所の人に対して挨拶を心がけることを盛り込むことにした。

 他にも、「緊急地震速報」や「防災週間」など、外国人にも是非知って欲しい情報をできる限り多く盛り込もうとした結果、ボリュームがA4サイズ24ページまで膨れ上がってしまった。見積もり時に比べて6倍の情報量となってしまったので、当然予算オーバーの応札結果になってしまったが、他の事業で余った予算をかき集めてどうにか発行にこぎつけることができた。

 このパンフレットで在住外国人の命が救われることを願ってやまない。少なくとも担当である私個人の立場としては、1人の外国人犠牲者も出さないことが、このパンフレット1ページ1ページに綴った熱い思いである。

 最後に、こうしたパンフレットは本来なら地域住民の生命や財産の安全確保に対して直接的責任を持つ県や市町村が率先して作るべきものだと校正作業にあたりながらつくづく思った。彼らはどうして作ろうという思いに至らないのか?私なりに理由を考えてみた。

 『県や市町村に勤める公務員の頭の中には、「地域住民」の中に「外国人」が含まれていない。』

 日本国憲法第25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と記されている。この条文は、いわゆる「国民の生存権」を保障したもので、これを具現化したものの1つに「生活保護法」がある。憲法の条文から適用はないかに見える「外国人」にも、ある一定の条件の下で生活保護法が準用されるように、憲法上の「国民」の中に外国人も含まれる場合がある。例えば、同13条の「幸福追求権」、同14条の「法の下の平等」など、権利の性質によって憲法で保障されている基本的人権が外国人にも及ぶとするのが通説となっている。

 「公平・平等」を第一の行動原理とし、住民の幸福追求権を最大限確保するのが責務であるはずの「全体の奉仕者」(同15条)たる公務員なら、たとえ外国人が地域に一人しか住んでいなくても、日本人に対するのと同じように、このような生命や財産の安全に関わる重大情報をきちんと提供すべきではないだろうか?予算がない、外国語ができないなどという言い訳は決して通らないと思う。

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