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KIAだより「かつおの旅」

「かつおの旅」第17号
2007/ 8/ 17

か つ お の 旅( 第17号 )

「多文化共生に思うこと」

      財団法人高知県国際交流協会
                                  マネージャー 吉田進

 このところ私たちの業界では「多文化共生」という言葉が頻繁に使われるようになりましたが、皆さんはこの言葉を聞いてどういうイメージを持たれるでしょうか?「多文化共生」とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」(「多文化共生社会の推進に関する研究会報告書」2006年3月総務省)と定義されています。しかし、日常生活においてそれほど多文化共生を意識することはないのではないでしょうか?

 それは皆さんの周りに外国人があまり住んでいない、外国人とあまり会うことがないからだと思います。しかし実際はどうでしょうか?現在高知県には約3700人の外国籍住民が住んでいますが、この数は10年前の約1.5倍に膨れ上がりました。人口減が進む本県にあって外国人の数は着実に増えているのです。

 好むと好まざるとにかかわらず、私たちは外国や外国人の存在なしには生存できなくなっています。車を動かすガソリンはどこから来ているでしょうか?食糧自給率(カロリーベース)はわずか40%。100円ショップの商品は大部分が外国製です。国内のある産業分野では外国人労働者なしでは成り立たなくなっていますし、外国籍住民が人口の1割以上を占める自治体も出現しており、外国籍住民が地域を支える上で欠かせない存在になっている状況まで見受けられるようになりました。

 2005年末に200万人を超えた外国籍住民は、経済のグローバル化とともに今後も増え続けると思います。そういった状況の中で、日本人と外国籍住民とのよりよい関係づくりが求められるわけで、その理想の関係を築いた社会が「多文化共生社会」です。

 多文化共生社会を築いていくためには、迎える側の日本人の意識を変えていくことももちろん大事ですが、定義の中に「対等な関係」・「地域社会の構成員」とあるように、外国籍住民の意識もまた変えていく必要があることは論を待たないと思います。そういった観点から、日本人は外国籍住民の置かれている状況を正しく理解し、彼らが抱えている様々な困難に気付くべきですし、一方で外国籍住民は日本の文化・社会・生活習慣などを積極的に学ぼうとする意欲が求められ、生活者として地域住民と共に歩んでいこうとする意識を持つべきだと思います。

 つまり、多文化共生社会にあっては外国人を何か特別な存在や被支援者としてとらえるのではなく、日本人と同じように地域の生活者として位置づける視点が大事になってきます。そういった意味で、多文化共生社会に近づいていく上で、日本人と外国籍住民との相互理解を進めることが最も重要なことだと考えます。それぞれの地域社会においてこの多文化共生の視点を取り入れたまちづくりが今後より一層求められてくると思います。

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