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KIAだより「かつおの旅」

「かつおの旅」第15号
2005/ 12/ 21

か つ お の 旅( 第15号 )

「外国人相談をして思うこと」

      財団法人高知県国際交流協会
                                  マネージャー 吉田進


 今年も残りわずかとなり、今年起きた様々なことを思い出す今日この頃ですが、協会で在住外国人の人権・生活相談業務を行っていることをご存知の方もいるかと思います。この人権・生活相談は在住外国人が日常生活において抱えてしまった様々なトラブルについて、直接外国人または外国人の知り合いなどから相談を受け、解決へと導くお手伝いをさせていただいております。今年も協会のほうにトラブルを抱えてやって来る在住外国人やその知人の方をお世話してきましたが、在住外国人の置かれている社会的立場の弱さというものを痛切に感じさせられる相談事が多かったように思います。

 外国人Aさんはもうすでに帰国してしまいましたが、アルバイト先から突然解雇され、賃金の未払いもあるということで相談にやって来ました。アルバイトと言えども正当な理由のない解雇は解雇権の乱用となり違法です。私は相談者の意向を受けてアルバイト先に電話をし事実を確認しましたが、「本人が辞めたいと申し出た」という、相談者の主張と相反する言葉が返ってきたときには一瞬怒りが込み上げてきました。相談者には高知労働基準監督署という労働者救済の公的機関が助けてくれるかもしれないと監督署へ相談するように勧めました。Aさんは日本語は達者なほうだったのですが、日本の社会保障制度についての知識はほとんどなかったので、今回の件で労働基準監督署の存在や解雇権の乱用について初めて知ったようでした。

 外国人Bさんは既に退職したアルバイト先の賃金未払いについて相談にやって来ました。アルバイト先の電話が全くつながらない状態が続き、電話がかかってきて賃金の支払をすると言われ約束の場所に取りに行っても、その場所にアルバイト先の人が来ないということが度々あったようです。Bさんと一緒に高知労働基準監督署に相談に行き、状況を説明すると、監督署の方からアルバイト先に連絡を取ってくれるようになりました。

 問題を抱えて協会に相談にやって来る在住外国人のケースは年間10件程度とそんなに多くありませんが、おそらくどこにも相談できずに一人で悩んでいる外国人がたくさんいるのではないかと思います。私ども協会に相談にやって来れる外国人はまだいいほうかもしれません。言葉の壁で協会の存在自体を知らない外国人がまだまだ多くいるような気がします。そんなとき、外国人の身近に住んでいる隣人や職場の同僚などが、社会的弱者である外国人を支えてほしいし、私ども協会が彼らをサポートする大きな存在にならなければならないと思っています。

 


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